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合併の旧法と新法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

合併の旧法と新法

市町村は1世紀前に「明治の大合併」、50年前に「昭和の大合併」を経験。当時の合併法を何度か改正し、国は「平成の大合併」を計画した。99年度、「合併特例債」を盛り込んだ旧法を施行。当初、適用対象は04年度末までに合併するところだったが、04年度末までに県に届け、05年度末までに合併するところにも適用を拡大した。国はさらに合併を進めるため、05年度、「合併推進債」を盛り込んだ新法を施行。09年度末までに合併すれば適用対象となる。新法は、都道府県が合併の組み合わせなどを盛り込んだ構想を策定し、市町村に合併協議会の設置などを勧告できるとしている。財政面で国が合併を支援するだけでなく、都道府県に合併推進の介添え役を務めさせているのが特徴だ。

(2006-04-22 朝日新聞 朝刊 新潟全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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