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合併特例法

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

合併特例法

平成の大合併を促進するため99年に改正された。合併後10年間は、まちづくり事業費に使う借金の7割を地方交付税で手当てするなど財政優遇策が盛り込まれた。適用を受けるには05年3月までに合併を申請し、06年3月までに合併する必要があった。村の数は99年3月末の568から、06年3月末には198に減る見込み。05年4月から5年間は新しい合併特例法が適用され、人口1万人未満の小規模町村の合併推進などを目指している。

(2006-03-19 朝日新聞 朝刊 1社会)

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