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名古屋市の減税をめぐる対立とリコール活動の今後

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

名古屋市の減税をめぐる対立とリコール活動の今後

河村市長は昨春、過去最多得票の51万票余で初当選。市議会は昨年いったん減税実施を認めたが、今年度予算案に保育料の一部値上げなどが盛り込まれたため「市民サービスが低下する」と抵抗。2月議会で減税を「1年限り」に修正し、市長との対立が深まった。有権者は約180万人で、市議会解散のリコールに必要な署名は約36万6千人分。9月27日までの署名期間中に集まれば、市長は、解散の是非を問う住民投票→解散が決まれば自らも市長を辞職→来年2月の予定の愛知県知事選に合わせ、出直し市議選、市長選を行う「トリプル選挙」を目指している。

(2010-09-04 朝日新聞 夕刊 1社会)

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