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名古屋市人事委員会の民間給与調査方法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

名古屋市人事委員会の民間給与調査方法

規模が50人以上の市内民間事業所が対象で、国の人事院や県人事委員会と調査方法は同じ。名古屋市では、1505事業所のうちから231カ所を無作為に抽出、そのうち9082人に対し4月分の給与を調べた。2006年からより広範囲の企業の給与を反映させるため、調査対象を「企業規模が100人以上」から「50人以上」に拡大した。

(2010-09-06 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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