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名古屋市議会のリコール運動

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

名古屋市議会のリコール運動

河村市長は、市民税の恒久的な10%減税△一定の予算の使い道を地域住民で話し合って決める「地域委員会」の拡充△年1600万円の市議報酬を800万円に半減――の三つの公約実現をリコールの理由に掲げている。必要数の署名が集まれば、議会解散の是非を問う住民投票が実施され、有効投票数の過半数が賛成であれば議会解散となる。

(2010-11-03 朝日新聞 朝刊 3総合)

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