商工組合中央金庫(株)(読み)しょうこうくみあいちゅうおうきんこ(英語表記)The Shoko Chukin Bank, Ltd.

  • 商工組合中央金庫

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

2008年(平成20)10月、株式会社商工組合中央金庫法に基づいて設立された全額政府出資の特殊会社。略称は「商工中金」。そもそも商工中金は、1936年(昭和11)中小企業等協同組合のための政府系金融機関として設立された。しかし、2005年に出された「政策金融改革の基本方針」において「預金、手形割引等民間金融機関と同様のフルバンキング機能であることから、(政策金融分野からは)撤退する」「所属団体向け組合金融であることからも、本来参加者が相互扶助の精神に基づき、メンバーシップ制で行うものであり、政策金融である必要はない」という方針が決まった。この方針に基づき、2006年の「政策金融改革に係る制度設計」に沿って、おおむね2013~2015年の間に完全民営化(政府保有株式のすべてを処分)することを目的として設立されたのが、現在の株式会社商工組合中央金庫である。しかし、商工中金が設立された後に発生したリーマン・ショック(2008)および東日本大震災(2011)によって、中小零細企業に対する資金繰り支援における金融システムの脆弱(ぜいじゃく)性が明らかになった。そこで経済危機時の安定的な資金供給に万全を期すために、2015年5月に当該法を改正し、完全民営化の具体的な時期を定めず、当分の間、危機対応業務の的確な実施のために必要な株式を政府が保有することとなった。このような理由により、商工中金は危機対応業務を実施することを「責務」として規定した。加えて、その実行性を確保するため危機対応準備金への出資期限の延長、商工中金への事業計画・業務報告書等の提出の義務づけ等を定めている。とはいえ、完全民営化を断念したわけではなく、市場の動向等を勘案しつつ、適切なタイミングで商工中金の株式を処分できるよう、具体的な期限にかえてできる限り早期に処分することも義務として定めている。2015年時点で、資本金2186億円(うち政府保有株式1016億円)、資金量9兆9642億円(うち預金5兆0191億円、譲渡性預金1116億円、債券4兆8335億円)となっている。本店所在地は東京都中央区八重洲2-10-17。

[前田拓生 2016年3月18日]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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