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国のダム事業見直し

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国のダム事業見直し

全国の未着工の国直轄、補助ダム84カ所が対象。今年9月末、国の有識者会議が公表した「中間とりまとめ」で示した基準に基づき、各ダムの事業主体が再検討作業を進める。「放水路」「河道の掘削」「堤防かさ上げ」など、ダム以外の治水対策の組み合わせと、ダムを建設する場合とで、安全性やコストを比較する。ダムの受益地や予定地の自治体と議論の場を設け、主要段階で一般からの意見(パブリックコメント)を広く募集。学識経験者や住民、首長らの意見を聴くなどの手順を踏んで結論を出す。

(2010-11-04 朝日新聞 朝刊 長崎 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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