国の受動喫煙対策

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国の受動喫煙対策

健康増進法と労働安全衛生法が二つの柱。2003年施行の健康増進法は、役所や病陰商業施設など多くの人が集う施設の管理者に対し、利用者の受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。厚労省はこの規定に基づき、飲食店などを全面禁煙にするよう求める通知を2月に出した。一方、労働安全衛生法は労働者保護のための職場環境の最低基準を定めており、より拘束力が強い。来年予定の法改正で喫煙対策は現在の努力義務から義務に格上げされる見通し。

(2010-08-08 朝日新聞 朝刊 1総合)

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