国の緊急保証制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国の緊急保証制度

原材料価格や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁できない中小企業資金繰りを支援するため、国が10月31日から始めた。これまでの保証制度の対象は185業種100万社だったが、10月末以降、飲食業印刷業などを順次加え、全業種の約7割にあたる618業種260万社に広げた。同制度の利用には国のセーフティーネット認定が必要で、企業からの申請を受けた市町村が条件を点検して認定書を交付する。その後、信用保証協会審査を通れば、金融機関から無担保で最大8千万円の融資を受けられる。

(2008-12-04 朝日新聞 夕刊 2社会)

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