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国の障害者福祉施策

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国の障害者福祉施策

戦後長く続いたのが、障害の種別や程度から行政側が利用施設を決めた「措置制度」。行政主導ではあったが、負担は障害者世帯の支払い能力を基準としており、自己負担を強いられる例は多くなかった。03年度からは「利用者本位」を掲げた「支援費制度」が導入され、障害者が施設を選んで契約する方式となった。しかし財政難などから3年で終わり、06年度に障害者自立支援法が施行。利用者は利用料の1割と給食費の自己負担が求められるようになった。そのため、利用者の利用手控え、それによる施設側の収入減も起きている。

(2007-07-04 朝日新聞 朝刊 岩手全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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