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国会議員資産公開法と所得公開

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国会議員資産公開法と所得公開

リクルート事件の反省から、議員の資産などを国民の監視下に置く目的で92年に成立。同年分から所得や資産の公開が始まった。所得公開の対象者は「前年1年間を通じて国会議員だったもの」と定める。報告内容を証明する資料の提出は必要なく、虚偽報告にも罰則はない。「抜け道が多い」との指摘があるが、これまで公開基準は一度も改正されていない。

(2013-07-01 朝日新聞 夕刊 1社会)

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