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国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)

中小企業や自治体がCO2排出削減分を大企業などに売却でき、購入した企業は自社の削減目標に利用することができる。京都議定書の目標を達成するため、国が2008年度から導入した。第三者機関である「国内クレジット認証委員会」に事業計画を申請し、削減できた実績が認証されれば、排出枠として売買できる。

(2010-12-21 朝日新聞 朝刊 愛媛全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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