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国労とJR不採用問題

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国労とJR不採用問題

90年に国鉄清算事業団を解雇された国労組合員の一部は全国で36の「闘争団」をつくり、自活しながら争議を続けた。00年に当時の与党3党と社民党が、JRに法的責任がないことを国労が認める代わりに組合員の雇用や和解金について検討する、という「4党合意」を国労に提示。国労本部は受諾したが、一部の闘争団が反発して立ち消えになった。国労差別を認める判決が出たことを機に、再び国労と闘争団が一致して解決を目指すように。現在は、裁判と並行して新たな「政治決着」を求めている。

(2009-03-25 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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