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国営諫早湾干拓事業と開門問題

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国営諫早湾干拓事業と開門問題

1997年4月、「ギロチン」と呼ばれる鋼板で全長約7キロの湾を閉め切り、湾内に干拓地と淡水の調整池をつくり、国内最大の1550ヘクタールの干潟が消失した。当初から湾の閉め切りによるアオコの大量発生や水質悪化の恐れが指摘され、2000年冬には有明海の養殖ノリ漁が大凶作となった。08年に干拓地で営農が始まった。佐賀県の漁業者らは「漁業不振は干拓事業が原因」として、国を相手に提訴。福岡高裁は10年12月、漁業被害との因果関係を一部認め、国に5年間の開門を命じた。菅直人首相(当時)は控訴せず、高裁判決が確定した。だが、長崎県は常時開門すると調整池に海水が入り、干拓地で農業ができなくなるなどとして開門を拒否。13年11月には長崎地裁で開門差し止めの仮処分決定が出たこともあり、国は開門期限の13年12月を過ぎても門を開けていない。

(2014-04-09 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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