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国家公務員の新規採用抑制

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国家公務員の新規採用抑制

民主党政権はマニフェスト国家公務員の総人件費2割削減を掲げ、2011年度に09年度比で37%減、12年度に同26%の採用抑制を実施。岡田克也副総理の指示で13年度は同56%減となった。削減幅が最も大きいのは財務省の60・8%。最も小さいのは原子力規制庁の発足を控える環境省の38・6%。

(2012-04-21 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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