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国家公務員宿舎の削減計画

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国家公務員宿舎の削減計画

国が2011年12月に公表した計画では、全国の宿舎21万8千戸の4分の1にあたる5万6千戸を5年間で減らす。今後宿舎を使うのは、事件や災害で緊急に集まる必要がある職員や、転勤が多い職員などに限られる。売却した収入は、東日本大震災の復興などにあてる。

(2013-02-07 朝日新聞 朝刊 広島1 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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