国家無答責

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

47年の国家賠償法施行以前の大日本帝国憲法下では、国や公共団体賠償責任を定めた法律がなかったことを理由に、戦時中国家権力不法行為から生じた個人の損害について、国は賠償責任を負わないとする考え方。戦後補償裁判では、裁判官が、国家権力がもたらした被害の重大性を考慮し、その結果が当時の法令公序に照らしても許されない違法行為だったと判断するかどうかが、この考え方が適用されるかどうかの分かれ目になっている。

(2006-03-29 朝日新聞 夕刊 1総合)

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