コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

国政調査権、何ができる?

1件 の用語解説(国政調査権、何ができる?の意味・用語解説を検索)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国政調査権、何ができる?

国政調査権は、衆参両院は「国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と定めた憲法62条に基づく。具体的には委員会での証人喚問や、記録の提出要求などがある。民主が求めているのは、国会法104条に基づく「必要な報告、記録」の提出要求だ。同法に基づく要求は衆院では37件の前例があるが、うち34件が昭和20年代。それ以降では、94年2月に細川護熙首相(当時)の佐川急便グループからの1億円借り入れ問題で、衆院予算委員会が東京地検や国税庁が保管する貸借契約書などを国会に提出するよう議決。翌95年2月には同委員会が、東京協和、安全の2信用組合の乱脈経営問題で資料提出を旧大蔵省や東京都に求めた。ただ、同法に基づく要求に強制力はなく、94年のケースでは東京地検などが提出を拒否。95年は資料の一部が匿名で公開された。

(2006-02-22 朝日新聞 朝刊 政治)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

国政調査権、何ができる?の関連キーワード議院証言法国政調査権両院協議会全国消費実態調査質問検査権国政国政選挙国会の随意契約国政調査活動費犯則調査権

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone