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国政選挙の有効性をめぐる判決

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国政選挙の有効性をめぐる判決

裁判所が行政処分などの違法性を認めた場合は判決で取り消すのが原則だが、行政事件訴訟法の規定によって「取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合」は請求を棄却したうえで、判決で違法を宣言することになる。最高裁は衆院選の区割りを初めて違憲と判断した1976年の大法廷判決で「違憲を理由に選挙無効としても、直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえって憲法の期待するところと適合しない結果が生じる」と述べ、この考え方を採用すべきだと判断。以降も、国政選挙をめぐる判決では「事情判決」と呼ばれるこの論理が使われている。

(2009-12-28 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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