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国民健康保険

9件 の用語解説(国民健康保険の意味・用語解説を検索)

ビジネス用語集の解説

国民健康保険

国民健康保険とは、生活を守るための保険制度の1つで、
病気やケガでの出費に対して自己負担が軽減される、
出産育児に対して一時金が支給されるなどの制度のことをいいます。

個人事業主自営業者が加入対象となり、本人によって保険料の支払いを行います。

病気やケガによる医療費が発生した場合の一般的な自己負担額は3割となります。
ただし、3歳未満については2割、70歳以上については1割となっています。

出産育児一時金については、地域ごとに支給額が異なるため、
自治体ごとに確認する必要があります。

出典|転職.jp
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知恵蔵2015の解説

国民健康保険

自営業者や無職の高齢者らが加入する医療保険で、市区町村が運営する地域保険。保険料で給付費の50%を賄い、残りの43%が国庫負担、7%が都道府県の負担となる。自営業者の中でも開業医や建築業者などは、職能単位で国民健康保険組合(国保組合)を結成して独自に運営している。医療費の3割が自己負担。市町村国保は、低所得者や高齢者が多いことなどから、財政的に厳しいところが多い。

(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国民健康保険

公的医療保険の一つで、市区町村が保険料を集めて運営する。加入者は、無職が約43%、非正規労働者が約36%、自営業者や農家が約17%など。約2千万世帯が加入し、2割近い約372万世帯が保険料を滞納している。公的医療保険はほかに、大企業の会社員らが入る健康保険組合中小企業の会社員らが入る協会けんぽなどがある。

(2014-03-07 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こくみん‐けんこうほけん〔‐ケンカウホケン〕【国民健康保険】

健康保険の適用を受けない自営業者非正規雇用者・無職者などを対象とし、その傷病・出産・死亡などに関して必要な保険給付を行うことを目的とする公的医療保険。国民健康保険法に基づいて運営され、医師・弁護士・土木建築業者・理美容師など地域の同業者が設立する国民健康保険組合が行うもの(組合国保)と、国民健康保険組合や職域保険に加入していない個人を対象として市町村特別区が行うもの(市町村国保)がある。国保。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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百科事典マイペディアの解説

国民健康保険【こくみんけんこうほけん】

国民健康保険法(1958年公布,1959年施行)に基づき,疾病,傷害,出産,死亡事故,葬祭などに際して給付を行う社会保険の一種。他の法令に基づく健康保険適用者及び医療扶助受給者は対象とされない。
→関連項目介護保険診療報酬点数退職者医療

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栄養・生化学辞典の解説

国民健康保険

 被雇用者を除く国民一般の健康保険.

出典|朝倉書店
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世界大百科事典 第2版の解説

こくみんけんこうほけん【国民健康保険】

日本の医療保険制度の一つで,主として市町村(または特別区)単位で運営され,被用者保険(組合管掌健康保険など)の被保険者およびその被扶養者以外の地域住民が加入対象となる。被用者保険に対し住民保険といわれ,また被用者保険が職域保険呼ばれるのに対して地域保険と呼ばれる。その適用対象は,自営業者,無業者,その他さまざまな人々に及ぶ。国民健康保険は原則として市町村公営だが,このほかに都道府県単位で同業者が集まって独自に国民健康保険組合をつくって運営することもできる。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

こくみんけんこうほけん【国民健康保険】

被用者の健康保険の適用を受けない農民や自営業者などに対して実施される医療保険。1958年(昭和33)制定の国民健康保険法に基づくもので,保険者は市町村および特別区または国民健康保険組合。国保。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国民健康保険
こくみんけんこうほけん

健康保険(健保(けんぽ))などの被用者保険適用外の、自営業者などを対象とする医療保険。略称は国保(こくほ)[山崎泰彦]

沿革

日中戦争が拡大するなかで、戦時体制下の健民健兵策としても医療保険の役割が注目され、旧厚生省が創設された1938年(昭和13)に、農山漁村の住民や都市の自営業者などを対象として、任意設立、任意加入、組合方式に基づく国民健康保険法が制定された。第二次世界大戦後、国保制度を再建するために、1948年(昭和23)の改正で市町村公営を原則とする任意設立、強制加入方式に改められた。1958年には、国保制度の実施をすべての市町村に義務づける新しい国民健康保険法が制定され、1961年の全面実施により、国民皆保険が実現した。医療給付の範囲は健保と同一、当初の自己負担率は健保の被扶養者と同じ5割であった。高度経済成長期には給付改善が行われ、1963年に世帯主3割負担、1968年に世帯員3割負担が完全実施され、1973年から1975年にかけて高額療養費支給制度が実施された。その後、老人医療費の無料化、高齢化の進展、経済の停滞などにより国保財政は危機的な状況に直面したが、1982年の老人保健法の制定や1984年の退職者医療制度の導入などを経て、2006年(平成18)改正による高齢者医療制度の導入などによって制度間調整が強化されてきた。[山崎泰彦]
2015年改正
2015年には、公費の拡充等により財政基盤を強化するとともに、財政運営等において都道府県に新たな役割を求め、国保制度の安定化を図る国保制度始まって以来といわれる大改正が行われた。
 財政基盤の強化に関しては、2015年度から低所得者対策として保険者支援制度の拡充を行い、2018年度からは、保険者努力支援制度の創設、国による財政調整機能の強化、自治体の責めによらない要因による医療費増や負担への対応、医療費適正化に向けた取組み等に対する支援、財政安定化基金による財政リスクの分散・軽減等を実施する。
 財政運営に関しては、2018年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営について中心的な役割を担う。具体的には、都道府県は、市町村が保険給付に要した費用を全額市町村に対して交付するとともに、市町村から国保事業費納付金を徴収し、財政収支の全体を管理する。さらに、都道府県は、都道府県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定め、市町村事務の効率化・広域化等の促進を実施する。一方、市町村は、保険料の徴収、資格管理・保険給付の決定、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担う。以下は、2015年度時点の国保制度の概要である。[山崎泰彦]

保険者と被保険者

国保の保険者(運営主体)は、原則として市町村および特別区であるが、そのほかに同種の事業または業務に従事する者300人以上の集団で全国一本または都道府県別に設立される国民健康保険組合(国保組合)がある。おもな業種は、医師、歯科医師、薬剤師、食品販売業、土木建築業、理容美容業、弁護士などであるが、市町村国民健康保険(市町村国保)への影響に配慮して、新設は原則として認めないこととされている。市町村国保の被保険者は、その市町村の住民のうち、被用者保険の被保険者と被扶養者、生活保護法による保護を受けている世帯に属する者、国保組合の被保険者、後期高齢者医療制度の被保険者などを除く者である。なお、国保の適用者については、被保険者と被扶養者の区別はなく、世帯主および世帯員ともに被保険者である。[山崎泰彦]

保険給付


医療給付
(1)療養の給付 自己負担率は、被保険者および被扶養者ともに、70~75歳未満2割(経過措置として2014年3月31日以前に70歳になった者については従来どおり1割負担、現役並み所得者3割)、義務教育就学後~70歳未満3割、義務教育就学前2割。
(2)入院時の食事療養費 標準負担額は、2016年度から1食360円、2018年度から1食460円に引上げ、低所得者等は従来通り1食260円に据置き。
(3)入院時生活療養費 介護保険との均衡の観点から療養病床に入院する65歳以上の者について自己負担を求めるもので、標準負担額は1日につき1万7000円だが、低所得者に対する軽減措置や、病状等によって入院時食事療養費と同額の負担とする軽減措置がある。
(4)訪問看護療養費・家族訪問看護療養費 自己負担率は一般の医療と同じ。
(5)保険外併用療養費 差額病床などの患者の選択・同意による選定療養、先進医療など将来的な保険導入のための評価を行う評価療養、先進医療であって患者の申し出によって行われる患者申出療養については、基礎的部分が保険外併用療養費として保険給付される。
(6)高額療養費支給制度 1か月の自己負担額が一定額を超えた場合、超過額が償還される。[山崎泰彦]
現金給付
国保では、移送費の支給が法定給付とされている。出産および死亡に対しては、出産育児一時金、葬祭費(埋葬料)の支給を行うこととされているが、財政事情など特別の事情があるときは行わなくてよい。現状では、出産育児一時金はすべての保険者が実施し、支給額もほとんどが健保と同程度の額となっている。葬祭費の支給もほとんどの保険者が実施しているが、支給額は1万~5万円以下が大半である。その他の現金給付はすべて任意給付で、市町村国保において傷病手当金や出産手当金を実施している保険者は皆無であるが、多くの国保組合は少額の傷病手当金を実施している。[山崎泰彦]

費用負担

国保の保険料・税は、保険料方式または保険税方式のいずれかによって徴収されるが、その内容には実質的差異はない。世帯主から徴収される保険料・税は、応能割(所得割+資産割、または所得割のみ)と応益割(被保険者均等割+世帯平等割、または被保険者均等割のみ)から構成され、保険者ごとに決定される。低所得者については、保険料・税の軽減措置がある。市町村国保では、低所得者・高齢者が多いことや事業主負担がないことなどの財政基盤の弱さを補強するため、給付費の50%の公費負担に加えて保険料負担の軽減を図るため各種の公費負担が行われている。国保組合に対する国庫補助には定率補助と調整補助(医療給付費総額の15.4%以内)があるが、このうち定率補助については2015年の改正により、従来の一律32%から組合の所得水準に応じた補助(13~32%)へ段階的な見直しが行われる。[山崎泰彦]
『栄畑潤著『医療保険の構造改革――平成18年改革の軌跡とポイント』(2007・法研) ▽社会保険実務研究所編・刊『新・国民健康保険基礎講座』(2010) ▽島崎謙治著『日本の医療――制度と政策』(2011・東京大学出版会) ▽岩渕豊著『日本の医療――その仕組みと新たな展開』(2015・中央法規出版) ▽島崎謙治著『医療政策を問いなおす――国民皆保険の将来』(2015・ちくま書房) ▽これからの医療保険制度の在り方を考える研究会編著『持続可能な医療保険制度の構築に向けて――平成27年改革の軌跡とポイント』(2016・第一法規出版) ▽国民健康保険中央会監修『運営協議会委員のための国民健康保険必携』改訂22版(2016・社会保険出版社) ▽健康保険組合連合会編『図表で見る医療保障』各年版(ぎょうせい) ▽厚生労働統計協会編・刊『保険と年金の動向』各年版』

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