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国民投票法による改憲手続き

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国民投票法による改憲手続き

憲法改正原案に対し、衆参各院の総議員の3分の2以上が賛成すれば、国会が改憲案を発議し、60~180日以内の日程で投票日を決める。改憲案の内容などを知らせる「広報周知」と、賛成や反対を呼びかける「国民投票運動」を経て投票され、賛成票が有効投票総数の過半数の場合、憲法改正の公布手続きがとられる。制度上は18歳以上が投票できることになっているが、民法の成年年齢や公職選挙法の選挙権年齢が20歳以上のままの間は、20歳以上しか投票できない。

(2010-05-19 朝日新聞 朝刊 埼玉全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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