国民的議論に関する検証会合

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国民的議論に関する検証会合

2030年の電力に占める原発の割合について、国民から集まった声をどう評価するかを検討するため、政府が今月つくった。座長を古川元久国家戦略相が務めるほか、世論調査などに詳しい大学教授ら8人が参加する。約8万9千件が集まったパブリックコメントの分析や、初めて実施した討論型世論調査の結果の扱いを議論してきた。

(2012-08-28 朝日新聞 朝刊 1総合)

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