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国直轄事業負担金制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国直轄事業負担金制度

国が実施する道路や河川、港湾などの整備事業や維持管理において、道路法や河川法などに基づき地方自治体が一定割合で負担金を支出することが義務付けられている制度。北陸新幹線などの整備新幹線整備事業の場合は、事業主体が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」となるため、正確には国直轄事業には当たらないが、地方に一定の負担を強いる点で共通している。

(2009-05-28 朝日新聞 朝刊 新潟全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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