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国直轄事業負担金

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国直轄事業負担金

国が直接実施する道路、河川、港湾などの整備事業や維持管理では、道路法や河川法などに基づき、地方自治体は一定割合で負担金を支出することが義務づけられている。政府の地方分権改革推進委員会は07年、「廃止、縮減について地方の裁量性の拡大を検討すべきだ」と指摘している。

(2009-02-18 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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