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国立大学法人と運営費交付金

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国立大学法人と運営費交付金

文部科学省の内部組織だった国立大学は2004年4月、89の法人として独立。学長権限を強めて民間のようなトップダウンによる大学運営を可能にしたり、教育研究に対して第三者評価を受けた結果を予算配分に反映させたりして活性化を図ろうとした。国からは各大学が自由に使途を決められる運営費交付金が渡されるが、その額はこの10年減り続けている。13年度は04年度比約13%減となった。14年度予算案では前年度比約3%増の1兆1123億円で、実現すれば法人化後初の増加となる。文科省は規模に応じて配分していた手法を改め、全体の3~4割を教員の年俸制導入などの改革に積極的な大学に重点配分する。現在、国立大学は86校。

(2014-01-31 朝日新聞 朝刊 京都市内 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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