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国立大学法人の固定資産税

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国立大学法人の固定資産税

大学独自の裁量を増やし、民間の発想や経営手法を活用しようと、04年に国立大学が法人化された。法人化以前は非課税だった建物や土地の固定資産税は、使用形態によって課税できるようになった。課税対象は「国立大学法人以外の者が使用する固定資産」で、民間企業に貸すなどして大学法人の管理下にない場合とされる。これにより、大学を抱える自治体に国から支給されていた交付金は打ち切られた。私立大学については非課税になる施設は「教育目的の用途」に限定されている。

(2006-05-27 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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