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国連軍の裁判権をめぐる吉田書簡

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国連軍の裁判権をめぐる吉田書簡

吉田茂首相が52年5月31日付で米国のマーフィー駐日大使に送った、国連軍の軍人・軍属・家族に対する刑事裁判権についての文書。日本に駐留する国連軍の地位協定が成立するまでの措置として、(1)逮捕した軍人らの身柄は原則所属国へ引き渡す(2)特別重要な事案の場合、日本は犯人を拘置しつつ関係国と協議し、48時間以内に決定がない時は日本側へ再び戻すことを条件に所属国へ引き渡すよう努力する――との方針を示した。(2)は日本側に裁判権があるように見えるが、所属国が引き渡しを求めた場合、事実上日本は裁判権を行使できない内容となっている。

(2013-10-31 朝日新聞 朝刊 東特集B)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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