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国際司法裁判所の勧告的意見

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国際司法裁判所の勧告的意見

核廃絶を求める世界各地の市民の働きかけを背景に、国連総会が94年にICJに意見を求める決議をし、96年7月に出された。「核兵器による威嚇や使用は一般的に国際泡とりわけ人道法の原則や規則に違反する」「(核保有国は)核軍縮につながる交渉を誠実に遂行し完結する義務がある」と結論づけた一方で、「国家の存続が危機にあるような自衛の極限状況においては判断できない」とあいまいさも残した。罰則はない。

(2006-07-08 朝日新聞 夕刊 2社会)

国際司法裁判所の勧告的意見

国連総会の要請を受けて国際司法裁判所が1996年7月8日に出した。「核兵器による威嚇または使用は、武力紛争に適用される国際法、特に人道法の原則と規則に一般的に反する」と違法性を指摘。非核保有国側が核兵器の非合法化を求める「人道の誓約」などの「人道的アプローチ」の源流になっている。ただ、勧告的意見は核保有国側の主張にも配慮し、「国家の存亡にかかわるような自衛の極限状況では、最終的な結論は出せない」との留保もつけていた。同裁判所の勧告的意見に拘束力はないが、国連の主要な司法機関による法解釈として権威を持つ。

(2015-07-30 朝日新聞 朝刊 特設A)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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