国際消費者機構(読み)コクサイショウヒシャキコウ(英語表記)Consumers International

デジタル大辞泉 「国際消費者機構」の意味・読み・例文・類語

こくさい‐しょうひしゃきこう〔‐セウヒシヤキコウ〕【国際消費者機構】

Consumers International消費者団体国際組織。1960年、米国英国オランダベルギーオーストラリアの5か国の消費者団体を理事として設立。商品テスト情報の交換、共同テストなどの推進目的とする。1995年にInternational Organization of Consumers Unions(IOCU)から改称本部ロンドンCI

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

日本大百科全書(ニッポニカ) 「国際消費者機構」の意味・わかりやすい解説

国際消費者機構
こくさいしょうひしゃきこう
Consumers International

1960年、アメリカ消費者同盟(CU)、イギリス消費者協会(CA)など先進諸国の消費者団体が中心となって設立された国際的消費者団体。略称CI。商品比較テストや消費者利益増進などのために国際的連携活動を促進することを目的として設立された。非政府組織(NGO)である。設立時はInternational Organization of Consumers Union(略称IOCU)であったが、1995年現名に改称した。消費者への情報提供、消費者教育、消費者保護、各国の消費者団体の自立への助長国際機関を通じての開発途上国における消費者運動援助などにその活動内容を拡大して今日に至っている。1977年には、国連経済社会理事会により、NGOのなかでもっとも重要度の高い一級リストに登録された。本部はロンドン(設立時はオランダのハーグ)に置かれ、2000年秋現在で119か国から263団体が加入している。3年ごとに世界消費者大会とよばれる総会を開催。日本からは全国消費者団体連絡会(全国消団連)、日本消費者協会が正会員として参加している。

[横川 新]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「国際消費者機構」の意味・わかりやすい解説

国際消費者機構
こくさいしょうひしゃきこう
Consumers International; CI

1960年に設立された消費者団体の国際的組織。消費者問題解決のための国際協力を目的とし,国連経済社会理事会 ECOSOCなどの国際機関で消費者の利益を代表する活動を行なう。 2004年現在,世界 123ヵ国 271団体が加盟しており,日本からは日本消費者協会,全国消費者団体連絡会が正会員,日本消費者連盟,消費者法ニュース発行会議が提携会員,国民生活センターが政府関係機関会員となっている。3年ごとに世界大会が開かれる。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

今日のキーワード

焦土作戦

敵対的買収に対する防衛策のひとつ。買収対象となった企業が、重要な資産や事業部門を手放し、買収者にとっての成果を事前に減じ、魅力を失わせる方法である。侵入してきた外敵に武器や食料を与えないように、事前に...

焦土作戦の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android