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土地信託方式

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

土地信託方式

所有者(県)が信託銀行に土地を信託し、信託銀行が建設資金の調達や建物の管理を行う仕組み。賃貸型と処分型の2種類がある。今回検討する「処分型」は、最終的に県は勾当台会館の土地を売却するが、単に建物を壊して土地を売却するより処分益が増す可能性がある。この場合、現在の建物を取り壊して更地にした上で、信託銀行が新たな複合商業施設マンションを建設。その後、土地と建物を第三者に売却する。売却額から信託銀行への報酬を引いた金額が「信託配当」として県の収入となる。新築ビルという「付加価値」がつく分、売却額は高くなる、という仕組みだ。賃貸型では、県は賃料収入を得ることができる上、信託期間後は土地と建物が戻る利点もある。しかし、空室が生じて十分な賃料収入が得られないおそれがある。県は財政健全化を急ぐ観点から「不動産は極力、保有しない」(村井嘉浩知事)方針を採っている。

(2006-06-10 朝日新聞 朝刊 宮城全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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