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在ブラジル被爆者訴訟

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

在ブラジル被爆者訴訟

日本からブラジルに移住した被爆者3人(1人は死亡)が、被爆者援護法に基づく健康管理手当の未受給分計約290万円の支払いを広島県に求めた。6日の最高裁判決は、在外被爆者に手当を支払わないとした国の通達は違法と述べ、「通達に従い、違法な事務処理をしていた県が時効を主張するのは信義則に反し許されない」との初判断を示して県の上告を棄却。県に全額の支払いを命じた二審判決が確定した。法律は日本在住を手当受給の要件にしていないが、旧厚生省は74年の通達で、被爆者が外国に出ると手当を支給しないと定めた。通達は03年に廃止されたが、その間の未払い分について地方自治法上の時効(5年)が成立するかどうかが訴訟の争点だった。

(2007-02-07 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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