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在外被爆者集団訴訟

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

在外被爆者集団訴訟

韓国在住の被爆者らが2008年12月に広島、長崎、大阪の各地裁に一斉提訴。その後、ブラジルや米国の被爆者らも加わった。国外に出た被爆者には健康管理手当を支払わないとする旧厚生省通達(74年)を違法とした07年11月の最高裁判決を受け、国側は訴訟で事実認定されれば和解に応じる方針を打ち出した。昨年12月~今年1月に、国が韓国人の原告に対し1人110万円を払うとした和解が成立。残る原告も順滋同様の和解が図られる見通しになっている。

(2010-03-03 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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