在宅医療連携拠点事業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

横浜市が在宅医療充実のために、2013年11月から、西区でスタートさせた。その後、実施するを広げ、15年度中には戸塚を除く15区で事業が動く。拠点では、退院する高齢者への在宅医の紹介や、ケアマネジャーらへの医療的な助言などをする。各区の医師会にある訪問看護ステーションなどが実際の業務にあたる。 背景には、団塊世代が75歳以上になり、病院ベッドが足りなくなる「2025年問題」がある。市の推計では、25年の75歳以上人口は、13年の36万4千人から、58万6千人に増える。在宅医療を必要とする患者数は、1日あたり2800人(13年)から、5600人(25年)に倍増する見込みだ。

(2015-03-28 朝日新聞 朝刊 神奈川全県・2地方)

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