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地域コミュニティ税

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域コミュニティ税

防災訓練や里山保全など「住民主体のまちづくり」事業に全額を充てる全国初の税。1人年500円で、約16万人を対象に市民税に上乗せして徴収する。税収の約8千万円は基金を作って管理し、人口に応じて市内18地域に192万〜970万円を配分。18地域の各地域協議会などは自治会を中心に組織し、協議会内に設ける「地域まちづくり推進委員会」で事業を決め、実施していく。宮崎市の自治会加入率は約65%。この10年間で1割以上減ったという。

(2008-02-29 朝日新聞 朝刊 宮崎全県 1地方)

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