コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

地域主権改革関連法

1件 の用語解説(地域主権改革関連法の意味・用語解説を検索)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域主権改革関連法

地域主権改革を進めるため、国が省令で定めていた面積や配置といった全国一律の基準を自治体の条例に委ねる内容。公営住宅や保育所、養護老人ホーム介護老人保健施設など28本の法律の97条項が対象。国の基準は強制力の強い順に「従うべき基準」「標準」「参酌(参考)基準」に分けられ、自治体が条例化する。条例を定める期限は2013年3月末。

(2012-02-27 朝日新聞 朝刊 4総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

地域主権改革関連法の関連キーワード官制席を進める可燃性固体禁水性物質酸化性液体酸化性固体自己反応性物質自然発火性物質地域主権戦略会議地域主権戦略室

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone