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地域公共交通活性化再生法改正

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域公共交通活性化再生法改正

昨年の交通政策基本法成立を受け、今年5月までに衆参両院で可決成立、10月ごろから施行見通し少子高齢化など地域公共交通事業の経営環境悪化を背景に、持続可能な公共交通ネットワークの枠組み構築などで従来の政策の転換をめざす。事業者任せの公共交通サービスから脱却し、自治体主体で乗り合いバスやデマンドタクシーなど住民の移動手段の多様化と確保・維持を図る新たな取り組みを国が財政支援や規制緩和で支援する。

(2014-09-04 朝日新聞 朝刊 富山全県 1地方)

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