地域公共交通活性化法(読み)ちいきこうきょうこうつうかっせいかほう

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地域公共交通活性化法
ちいきこうきょうこうつうかっせいかほう

正式名称は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(平成19年法律第59号)という。2007年(平成19)年5月制定、同年10月施行された。少子高齢化の進展、自家用車の普及等により、バス、鉄道等の地域公共交通の維持が困難となっていることを踏まえ、地域公共交通の活性化・再生を目的に、市町村を中心とした地域関係者の連携による取組みを国が総合的に支援するとともに、地域のニーズに適した新たな形態の旅客運送サービスの導入円滑化を図るために、国が法的・財政的に支援を行う法律。
 地域公共交通の活性化は市町村の課題であるから、主体となるのは市町村である。国は事業主体となるのではなく、公共交通の改善に努力する地域を応援するという建前である。市町村が、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会での協議を経て、地域公共交通総合連携計画を作成すると、その計画に定められる事業のうち、とくに重点的に取り組むことが期待される事業(「地域公共交通特定事業」)について、国による認定制度等を設け、認定を受けた事業に対して、関係法律の特例(起債と許可の特例)による支援措置が講じられる。
 特定事業としては、軌道運送高度化事業(LRT=軽量軌道交通=次世代路面電車を想定)、道路運送高度化事業(BRT=バス高速輸送システム、オムニバスタウンを想定)、海上運送高度化事業、乗継円滑化事業、鉄道事業再構築事業、鉄道再生事業が挙げられる。なお、オムニバスタウンとは、環境と高齢者等の交通弱者にやさしいまちづくりのためにバス等の公共交通機関の利用を促進する国の補助制度である。また、鉄道事業と道路運送事業等複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両または船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業(「新地域旅客運送事業」)について、国の認定を受けた場合は、該当する交通事業法(鉄道事業法、軌道法、道路運送法、海上運送法)に係る事業許可を一括して受けたものとみなす等、法律上の手続きの合理化を行う。[阿部泰隆]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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