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地域福祉権利擁護事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域福祉権利擁護事業

市町村の社会福祉協議会が、認知症や知的障害などで判断能力が低下した人と契約し、協議会の「生活支援員」が、日常の金銭管理や福祉サービスを受けるための手助けをする事業。悪質な訪問販売などの契約は、本人の意思に沿ってクーリングオフの代行はできるが、契約取り消しまではできない。

(2006-10-14 朝日新聞 朝刊 新潟全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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