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地方交付税と三位一体改革

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地方交付税と三位一体改革

地方交付税は、所得税や法人税など国税の一定割合を地方自治体に配分し、自治体の財政的な格差を補い、一定水準で仕事が出来るようにする役割がある。配分額の94%は「普通交付税」。人口や面積、行政サービス別に設けてある、細かい基準を元に算出する。04〜06年度の三位一体改革では、補助金削減、税源移譲と並び交付税削減が進められ、3年間の削減総額は5・1兆円(臨時財政対策債を含む)にのぼる。

(2006-07-21 朝日新聞 朝刊 富山全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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