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地方債の協議制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地方債の協議制度

自治体の自主性を高める立場から、地方分権推進委員会の第2次勧告などに基づき、今年度から許可制から協議制に移行した。自治体標準財政規模に応じて一定以上の赤字になるか、実質公債費比率が18%以上になると引き続き総務相の許可が必要になる。許可が不要の自治体は、総務省と協議し同意を得て地方債を発行する。同意が得られなくても、事前に議会に報告すれば発行できる。

(2006-07-29 朝日新聞 朝刊 3総合)

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