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地方自治体の財政再建制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地方自治体の財政再建制度

55年施行の地方財政再建促進特別措置法に基づき、財政赤字が一定規模以上の市町村財政再建団体に指定する。歳入総額から、歳出総額と翌年度に繰り越すべき財源を引いた実質収支の赤字が、標準財政規模の5%以上にあたる都道府県、20%以上の市町村が対象となる。当初は884団体が指定された。00年度に福岡県赤池町が指定解除され、現在は再建団体はない。再建団体になると、職員の定員削減や給与カット、事業見直しなど財政再建計画をつくり、議会の議決を経て総務相と協議する。その同意に基づいて予算を編成する。

(2006-01-13 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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