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地方自治体の首長、議員の所得・資産公開

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地方自治体の首長、議員の所得・資産公開

政治倫理確立のため、国会議員資産公開制度が93年に始まったのを受け、自治省(現・総務省)が条例モデルを示し、全国の地方自治体に広がった。県は、知事資産等公開条例、県議の資産等公開条例を95年に制定。県内各市も同様の条例を制定している。公開の対象者は本人に限られ、家族は対象外。虚偽報告があっても罰則規定はない。県の場合、所得金額、不動産や株式、預貯金といった資産の補充状況、役員・顧問に就いている会社の名称について、毎年4月に知事は自ら作成し、県議は議長あてに提出しなければならない。リクルート事件の舞台となった川崎市は、資産公開の条例を全国の都道府県政令指定市で最も早い93年7月に制定。公開対象は市長のほか、副市長、収入役も対象になっている。公開された資産や所得について、市民が疑義を申し立てる審査会制度も独自に制定している。県は県庁で報告書を閲覧できるが、コピーはできない。各市も閲覧のみが大半だが、ホームページで閲覧できる自治体もある。

(2006-07-04 朝日新聞 朝刊 神奈川全県 2地方)

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