地震対策と予知・予測

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地震発生前に場所、規模、時間が判断できることを一般に「予知」という。78年成立の大規模地震対策特別措置法は、東海地震の予知を前提災害の防止・軽減を図る。発生数日前から直前までの予知を目指す。主要な海溝型地震活断層について評価する「長期予測」は、発生時間ではなく、一定期間内に起きる確率を示す。30年以内の発生確率は東海が87%、東南海が60~70%、南海が50%。一方、気象庁が運用する緊急地震速報は、発生直後の地震を震源に近い地震計でとらえ、離れた地域が大きく揺れる前に知らせる。

(2008-08-27 朝日新聞 朝刊 3総合)

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