外国人による家事代行サービス

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

外国人による家事代行サービス

日本は原則として専門的・技術的分野以外の外国人労働者を受け入れておらず、昨年7月の国家戦略特区法改正で、出入国管理法特例として家事代行の仕事にあたる外国人の入国を認めた。派遣元は当面、海外に10万人以上の家事労働者を送り出すフィリピンが中心になる。 介護福祉士と看護師は2008年度以降、経済連携協定(EPA)で東南アジア3カ国から受け入れ、4~5年以内に日本の資格試験に合格すればその後も日本で働ける。一方、家事代行は資格試験がなく、3年までしか働けない。利用者の身体介護は禁止されている。

(2016-09-24 朝日新聞 朝刊 1社会)

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