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外国公務員への贈賄罪

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

外国公務員への贈賄罪

日本は1997年採択の外国公務員贈賄防止条約に基づき、98年に不正競争防止法を改正して同罪を新設。国内で外国公務員に賄賂を渡す行為を禁じた。賄賂を渡した個人は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人は最高3億円の罰金が科せられる。2004年の改正で国外での違反行為も処罰の対象になったが、賄賂を受け取った外国公務員は処罰の適用外になっている。これまでに同罪が適用されたのは、07年の電気設備工事大手「九電工」社員がフィリピン政府高官にゴルフ用品を贈った事件(略式起訴)、08年の建設コンサルタント大手「PCI」前社長がベトナムホーチミン市高官に現金を渡した事件(有罪判決)、12年の大手商社「住友商事」社員がインドネシア運輸省幹部を接待した容疑で書類送検された事件(不起訴)の3件がある。

(2013-09-11 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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