日本大百科全書(ニッポニカ) 「大深度地下利用」の意味・わかりやすい解説
大深度地下利用
だいしんどちかりよう
土地所有者が使わない、地下40メートルよりも深い部分の空間を有効利用しようというもの。バブル経済期に用地費が高騰したことから注目された。1998年（平成10）5月に臨時大深度地下利用調査会（首相の諮問機関）が、鉄道、道路、河川、電気、ガス、通信、水道など公的目的で利用する場合は、原則として土地所有者の許可や土地収用の手続を踏まなくても、優先して使用できるとする答申をまとめ、2000年5月には「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が成立（平成12年法律第87号）、2001年4月に施行された。バブル期にだされた計画はほとんどが立ち消えになり、2007年6月の神戸市大容量送水管整備事業が、初の同法適用例となった。2009年4月現在、首都圏外郭環状道路での適用が予定されている。またリニアモーターカーによる中央新幹線構想などが関連事業としてあがっている。
［編集部］