大阪府の貸金業特区構想

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

大阪府の貸金業特区構想

6月に完全施行された改正貸金業法では、上限金利を年15~20%に引き下げる一方、個人の借入総額を年収の3分の1に抑える総量規制を導入した。府は「経営者が資金繰りに行き詰まるケースが出始めている」として借入額の上限を緩和するほか、貸付期間が1年以内や額が20万円以内の場合は、上限金利を改正前の年29・2%に戻すとした特区構想を内閣府に提出した。

(2010-08-23 朝日新聞 朝刊 1社会)

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