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天下り規制

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

天下り規制

現行は国家公務員法により、公務員が退職前5年間に在職していた国の機関などと「密接な関係」にある営利企業への再就職を退職後2年間は禁じている。違反した場合は最高で懲役1年の刑事罰が科せられる規定がある。ただ事前に人事院の承認を経るため、罰則の適用例はない。新制度では人事院の承認手続きもなくなり、就職段階以前の「天下りポスト」を要求しただけで罰則の適用対象となる。

(2006-11-17 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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