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奈良市の同和行政見直し

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

奈良市の同和行政見直し

市は外部委員を含む「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」を昨年11月に設置。同検討委は、来年度から旧同和地区住民の固定資産税、保育所の保育料、国民健康保険料の減免措置を廃止するよう提言。部落解放同盟奈良市支部協議会(市協)への補助金の必要性も再検討するよう市に求めた。今後、市協との団体交渉のあり方や、旧同和地区の市営駐車場の有償化や市人権文化センターの運営方法などを協議し、今年度中に最終提言をまとめる。

(2007-01-17 朝日新聞 朝刊 奈良全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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