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婚外子の相続差別規定

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

婚外子の相続差別規定

明治時代から戦後に引き継がれたが、結婚せずに子を産む例が増え、国際的な遅れも指摘されていた。最高裁が95年に「合憲」の結論を出した際、15人の裁判官のうち5人が「違憲」と反対意見を述べた。その後、最高裁で合憲決定が続いてきたが、反対意見も絶えなかった。最高裁は10年7月、02年に亡くなった女性の遺産をめぐる婚外子と嫡出子の相続事件で、憲法判断や判例を変更する際に開かれる大法廷での審理を決めた。「合憲」の判例が見直されるかと注目されたが、当事者が和解し、憲法判断には至らなかった。

(2011-10-04 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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